テーマ |
コロナ発生から約1年半が経過した今、多くの日系企業では今後の海外子会社のマネジメント体制を見直すフェーズが訪れています。現地においてもリモートワーク長期化によるナショナルスタッフのエンゲージメント低下やコロナ禍での営業活動のあり方等、様々な課題がありますが、特に大きな影響を及ぼしつつあるのが、駐在員の帰任・後任駐在員の廃止によるローカライゼーション(現地化)を進める動きです。
現地化によって駐在員コストの削減や地産地消型の今後のビジネス展開がより一層見込めるメリットがある一方で、管理体制の不安定な子会社においてはこれまでの駐在員依存のガバナンス体制維持が困難となり、管理不備による潜在的リスクが高まりつつあります。
本ウェビナーでは、インドビジネスに携わる親会社担当者やインド駐在員の方に知ってもらいたい管理上のよくある問題点とその対応策について解説した後、今後の子会社の財務報告体制について、インド特有の会計ソフトタリ―の課題とITを活用した将来的なガバナンス強化について分かりやすく説明します。 |
---|---|
日時 | 2021年9月27日(月)日本時間14:00~15:00 |
場所・アクセス | Zoom Webinar *接続方法は別途ご案内いたします。 |
講演者 |
Tokyo Consulting Firm Private Limited Director 田本 貴稔
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 シニアコンサルタント、米国公認会計士 春山 雄一郎 |
参加費 | 無料 |
共催 | Tokyo Consulting Firm Private Limited/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/日本マイクロソフト株式会社/ビジネスエンジニアリング |